日本はもう終わったのか

正社員は既得権益か？――湯浅誠氏・城繁幸氏が、雇用、セーフティネットをめぐり徹底討論
という記事を読みました。
湯浅誠氏・城繁幸氏は、どちらも労働問題のエキスパート。二大オピニオンリーダーですから、彼らが労働環境をどう見ているのか、ぜひ知っておきたいと思ったのです。

城　私はトータルでどれだけ利益が残るか考えるべきと思っています。問題は高度経済成長後それに代わる成長モデルを描けていない点にあり、それは人が移れないからに尽きますよ。

城氏は一貫して、この問題さえ解決すればよいと主張しています。

その理想主義（というか原理主義）を指摘する湯浅氏。

湯浅　城さんの話は「ウルトラＣ」があるような感じがするんですよ。ここさえやればうまくいくんだ、という。でも私はウルトラＣはないと思う。いくつものステップを踏まないと、いきなり欧州型の職務給になどならないし、横断的労働市場も形成されない。

城　私はそれでもウルトラＣに賭けてみたい。焦っているのには理由があってそれは財政です。すでに維持不可能なレベルで、私はあと１０年もたないと思っています。その意味でも一発逆転を図りたい。ハイパーインフレを起こしたら、結局資産を持たない経済的弱者が路頭に迷うことになる。そうした閉塞感を打破するのは改革しかないと思います。

湯浅　構造改革路線では無理だと思いますよ。この閉塞感の震源地は低所得貧困世帯のためです。進学できない、病院に行けない、就職できない、その不安が社会全体に蔓延しているのが今です。その立て直しなくしては、それこそ国際競争にも勝てないと思います。横断的労働市場の形成のために労働組合が持つ意味というのは本来大きい。派遣村を一緒にやったような労組の社会運動が、連合傘下の大産別にも影響を与える動きが理想と感じます。

城氏の対極たる湯浅氏は、この点で非常に現実的です。私も低所得貧困世帯をなんとかするべきだ、というのは同意見ですが、閉塞感の震源地が低所得貧困世帯にあるのかどうか。国全体が上昇機運にあるとき、低所得貧困世帯がもっと多かったとして、こんな閉塞感に包まれるでしょうか。たとえば、インドでは圧倒的に貧困世帯割合が多いですが、日本のような閉塞感は感じられませんでした。

私は現実問題として、日本の雇用環境はそう簡単にはよくならないだろうと考えます。拙著『未来思考 10年先を読む「統計力」』などにも書きましたが、統計資料をざっと眺めてみるだけでも、今後の状況の悪化はほぼ間違いなく、改善するための実現可能な政策がほとんどないからです。ウルトラCがあるにしても、実現できないなら、ないのと同じ。個人としてはあらゆる知恵を振り絞って考え、自分の身を守る以外に方法はないと思っています。

さて、雑誌プレジデント9月12日号、今回の特集は、「一億稼ぐ人の勉強法」です。
【「時間、集中、記憶、お金」効果満点テクニック】のコーナーに登場しています。
私の人生において最も重要な、ネガティブパワーの効用について話しました。

まだ人生始まっちゃいないと考える方へ、よろしければ、ぜひ。